バイオガスは新エネルギーとして高く期待され、様々な施策や制度が作られています。 （詳細は各リンク先でご覧いただけます） 京都議定書　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html 1997年　気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP 3)で議決。温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン等について、1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成します。2008年〜2012年の間に日本は6％の削減目標が設定されています。 新エネ法　http://www.nef.or.jp/energypdf/index.htm 1997年　「新エネ法」（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法）策定。新エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に向け、国民の努力を促すととも、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講じるとして、事業者への金融的な支援対策が打ち出されました。 バイオマス・ニッポン総合戦略　http://www.maff.go.jp/j/biomass/ 2002年　農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省、国土交通省が連携して「バイオマス・ニッポン総合戦略」骨子を策定。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農林漁業・農山漁村の活性化、競争力ある我が国の戦略的産業の育成を目指しています。 エネルギー政策基本法　http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30425b02j.pdf 2002年　エネルギー政策基本法は、エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として、議員立法として国会に提出され公布、施行されました。エネルギーの需給に関して、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」を基本方針に国や地方公共団体、事業者、国民の責務や努力目標を定めています。 RPS法　http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html 2003年　「RPS法」（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していくものです。 グリーン電力証書システム　http://www.natural-e.co.jp/ 2003年自然エネルギーを普及させる仕組みとして「グリーン電力証書システム」が導入されました。企業や団体が自然エネルギーを利用したいと希望した場合に、自然エネルギーの発電会社に依託し、実際に発電した証明として「グリーン電力証書」が発行されます。企業などでは自然エネルギーを利用することで、環境問題に取り組む姿勢として評価されます。 　会社概要 ｜ プライバシーポリシー Copyright (c) 2008 CORNES & COMPANY LIMITED. All rights reserved.